私が委員長をつとめる、党女性活躍推進特別委員会において、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針）」について、政府から説明を受けました。

同方針案は、
（1）女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取り組みの推進
（2）女性の所得向上・経済的自立に向けた取り組みの強化
（3）女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
の3本柱で構成されています。

（1）では、東京証券取引所で最上位に当たる「プライム市場」に上場する企業の女性役員比率について数値目標を設定。令和7年を目途に、女性役員を1人以上選任するよう努め、同12年までに、女性役員の比率を30%以上にすることを目指すと明記されています。

https://www.jimin.jp/news/information/206023.html

以下に、【女性版「骨太の方針」に向けた提言】を掲載いたします。

女性の多くは、結婚・出産・育児など様々なライフイベントに当たり、キャリア形成との 二者択一を迫られており、いわゆる「L字カーブ」に象徴されるように、出産を契機に女性 が非正規雇用化している。女性の就業に対する意欲は着実に高まってきているものの、女性 への家事・育児・介護の負担の偏りや長時間労働を中心とした労働慣行、それらの根底にあ る固定的な性別役割分担意識など、構造的な問題があり、女性の職業生活での活躍がなかな か進まない現状がある。

また現在の我が国は、1年間に生まれるこどもの数が初めて 80 万人を割り込むなど、こ ども・子育ての面でも大きな試練に直面しており、社会全体でこれを乗り越えていかなけれ ばならない。育児期の男女がともに希望に応じてキャリア形成と両立できるような社会を目 指すという観点の下、男性も含めた働き方改革を一層推進し、共働き・共育てを定着させて いく必要があるとともに、ひとり親支援も強化する必要がある。

このほか、女性の活躍をけん引するため、女性登用の促進に弾みをつけるような取組も併 せて進めていくことが必要である。このことは、社会経済の意思決定の多様性と活力を高め るとともに、女性自身のキャリア形成の意欲を高めるものであり、企業の女性役員比率の向 上に向けて具体的かつ着実に取り組むなど、従来よりも踏み込んだ施策を講じることが必要 である。

本年は、我が国において「G7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」が開 催され、世界からも日本の取組について注目が集まる。女性の経済的自立を阻害する制度・ 施策は速やかに改め、女性の登用の拡大や所得向上を図り、全国津々浦々において女性の経 済的自立を促進する施策を直ちに実現することを強く要望する。

また、この日は議員が沖縄のかりゆしを着る日でもありました。