熱中症による死亡者数を2030年に半減することを目指す「熱中症対策実行計画」が、5月30日に閣議決定されました。
熱波を災害と位置付け、政府・自治体の司令塔機能を明確に位置付け、対策を強化するよう提言を重ねてきた、自民党熱中症対策推進議員連盟の会長として、熱中症対策にご尽力頂いているすべての皆様に、あらためて敬意と感謝を表します。

この実行計画の策定は、気候変動適応法の改正により位置付けられました。
また、この改正法では、熱中症警戒アラートのに一段上の「特別警戒アラート」が創設され加わり、「特別警戒アラート」発表発令時には、自治体があらかじめ指定した「クーリングシェルター」の開放が義務付けられます。

これからも、自治体、民間と連携し、実行計画の実施を着実に推進してまいります。