自民党は今年6月、ガバナンスコード原則2-1に基づき、今後10年間で国政における女性議員の割合を3割まで増やすことを目標に取組みを強化する「女性議員の育成、登用に関する基本計画」を策定しました。
同計画は、私が座長を務める「多様な人材の育成と登用PT」において策定し、その過程において、国会だけではなく、都道府県議会や市区町村議会の女性議員からも幅広く声を聞き、女性議員が抱える課題を党として共有しました。

これらの、経済的課題や、家族に対するケア労働負担の課題等に対し、幹事長の下、党として、あらたな支援策を設けることとなりました。

・女性候補者支援金制度の創設

・ハラスメント相談窓口の設置

・子育て・介護支援金制度の創設

我が国は、政治における女性の存在や意思決定への参画が、男性に比べて極端に少なく、民間に比べても、遅れていることが大きな問題となっています。
少子化を食い止め、人口減少の中で働き方改革を進める上で、女性の政治参画を進め、女性に偏ってきたケア労働と男女間の賃金格差を構造的に解消していくことが極めて重要です。

さらに、地方における計画の着実な実行と人材の確保を進めるため、以下の施策にも党として取り組みます。

・各都道府県連における「女性議員の育成・登用に関する基本計画」の実行体制の構築

・女性候補者人材募集サイトの設置

・女性候補者人材データベース事業の実施

自民党は、どのリーダーの下でも継続的に女性の政治参画を進め、国民政党として、社会の実際の構成を反映した意見が政治の場に届き、活かされることを目指す決意が、この計画には込められています。
今後私自身も計画実現を通じて、様々な立場にある女性の思いが政策に結びつくよう、さらなる取り組みを続けて参ります。