認知症基本法案を提出

6月20日、認知症バリアフリーの社会を築く『認知症基本法案』を衆議院事務総長へ提出致しました。自民党公明党による共同提案です。
党の社会保障制度調査会介護委員会事務局長として、田村憲久委員長の下でとりまとめにあたりました。

法律案の提出理由は以下の通りです。

我が国における急速な高齢化の進展に伴い認知症の人が増加している現状等に鑑み、認知症の予防等を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会の実現を図るため、認知症施策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び認知症施策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、認知症施策の基本となる事項を定めること等により、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

現在、日本には認知症患者の方は約500万人いらっしゃるとされています。今後、2025年には5人に1人の割合となる約700万人に増加すると言われており、若年性認知症の問題も潜在的に抱えています。

私自身、認知症の祖母を抱え、子育てをしながら家族で支える経験もしてきました。

認知症施策の推進を国の責務と定め、共生と予防を柱に認知症の人の尊厳が守られ、認知症になった本人や家族の意向が尊重されるべきことを理念に掲げています。

認知症の人本人だけではなく、家族への支援も法律に定めました。また、公共交通事業者や国民の皆様にも、認知症の人の社会参加に協力し、バリアフリーを実現する努力義務をお願いしています。

認知症になっても安心して暮らせる社会を作るために、お互い様の心で支え合っていきたいと思います。

秋に召集予定の臨時国会において成立を目指し、しっかりと取り組んで参ります。