昨年10月27日の衆議院議員総選挙では、渋谷区・港区からなる東京第7区から立候補し、5万5千848票という力強い御支援を頂きましたが、落選いたしました。落選という結果を招いた私の至らなさを深省するとともに、私の活動に対し、引き続き多くの皆様から様々な形でお力添えを頂いておりますことに、心からの感謝を申し上げます。
この選挙を通じ、あらためて政治と金をめぐる国民の皆様の怒りや不信を痛切に感じ、政治への信頼を損ねた責任の大きさを深く認識するに至りました。衆参両院では、この問題に関係する全ての議員が政治倫理審査会で弁明を行いました。私自身もこの機会に政治家としての説明責任を果たすべきであると考え、私自身の政治団体の収支報告書における不記載の問題について、あらためてこの場で説明させて頂きます。

まずもって、これまで私を信じてご支援くださった皆様、そして、国民の皆様に対し、政治の信頼を大きく損なう事態を招いてしまったことに、心から深くお詫び申し上げます。東京地検特捜部の捜査に対しては、私および私の事務所をあげて、誠意をもって全面的に協力し、不記載が生じた経緯や資金の管理方法について、当局から求められた資料をすべて提出し、詳細に説明して参りました。厳正なる捜査の結果、私自身について、不記載問題への関与を認める証拠はないと判断され、不起訴処分となったものと承知しております。また、この問題に関連し、不記載となった資金を私個人の口座で管理していたとの誤報に基づき、私個人への寄附だから違法である、との告発が行われましたが、この告発につきましては、嫌疑が無いと判断され不起訴処分となっております。
ただし、収支報告書への不記載問題につきまして、政党支部の資金管理を担当していた私の秘書一名が起訴猶予処分となっており、この点につきましては、私自身、管理指導の不行き届きを猛省しております。今後は、私自身の目ですべての通帳や現金保管状況を随時確認するとともに、秘書とのコミュニケーションをより一層密にするなどして、全力で再発防止に取り組んで参る所存です。

私が参議院議員として代表を務めていた自由民主党参議院東京都選挙区第四支部（以下「政党支部」といいます。）の収支報告書における不記載の内容は以下のとおりです。
政党支部には、2018年から2022年までの5年間に、私が所属していた清和政策研究会（以下「清和研」といいます。）から合計822万円の寄附収入がありました。
その内訳は、2018年6万円、2019年304万円、2020年100万円、2021年195万円、2022年217万円でした。
これらの寄附収入の記載が漏れていたため、政党支部では、2024年3月29日に、その時点で訂正可能であった2020年から2022年までの3年分の収支報告書につき、清和研からの寄附収入を追加する旨の収訂正を行いました。
具体的には、2020年分の収支報告書における「前年からの繰越金」の金額に、2018年の6万円と2019年の304万円を追加した上で、2020年から2022年までの各年分の収支報告書の寄附収入につき、各年における清和研からの寄附収入を追加する旨の訂正を行ったものです。

私は清和研の政治資金パーティーをめぐる報道があった2023年12月まで、清和研に、ノルマ超過分のパーティー代金を還付する仕組みがあることや、私の事務所にいわゆるノルマ超過分に相当する資金が留保されていることを知りませんでした。2023年12月、清和研の政治資金をめぐる一連の報道を受けて、資金管理担当の秘書に確認し、初めて、清和研にパーティー券のノルマ超過分を還付する仕組みがあることを知り、さらに、私の事務所に、清和研のパーティー券の販売代金管理のための専用の口座（以下「管理口座」といいます。）があること、その口座にノルマ超過分の政治資金が留保されていること、それらの政治資金が私の事務所の収支報告書に記載されていないことを知りました。
私の事務所では、資金管理を担当する秘書一名が、政治活動のための資金繰りを一手に預かっていました。その秘書には、私の事務所に勤務する以前から、他の国会議員秘書として、議員事務所の資金管理等を担当した経験があり、私は、政治資金の管理から収支報告作成までの一切をその秘書に任せておりました。
清和研のパーティー券の販売についても、その秘書に任せており、私自身は、私の事務所に課せられた販売ノルマの枚数や、販売実績すら把握しておりませんでした。また、政治資金収支報告書については、提出前に概要の確認は行っていたものの、通帳の確認までは行っておらず、また、今になって思えば、収支報告書の記載内容に関する秘書とのコミュニケーションも不足していたと思います。
そういった私の管理不足が原因ではあるものの、2023年12月に、秘書から、管理口座の存在や、その口座に私が把握していない資金が留保されていることを聞いたときには、大変驚きショックを受けました。
秘書は、管理口座の存在やその口座に留保されている資金のことを私に伝えてこなかった理由につき、報告の必要があると考えなかったと言っておりましたが、秘書にそのような判断をさせてしまったのは、私が報告を子細に求めず、資金の現状について入念な確認を怠り、秘書に任せきりにしていたためであり、結果として秘書にも迷惑をかけることとなりました。何より国民の皆様に対し、政治家として非常に大きな責任を感じ、猛省しております。

次に、私の事務所における清和研のパーティー券販売代金の管理状況等について説明します。
報道を受けた後に行った事務所での調査によれば、私の事務所では、パーティー券を購入して下さる方には、管理口座に代金を振り込んでいただくようご案内していました。　
そして、清和研事務局にノルマを納める際には、同事務局から、「ノルマ分だけ納めてもらえればよい。」と言われていたため、ノルマ分だけを管理口座から出金して納めていました。そのため、いわゆるノルマ超過分の資金が管理口座に留保されておりました。
また、購入者の中には、管理口座ではなく、清和研事務局が管理する口座に直接振り込む方もおられたため、パーティー開催の数か月後に、清和研事務局から、ノルマ超過分が別途現金で還付されることもありましたが、秘書は、その現金還付分について、１円も使わず、封筒に入れて事務所の机の中に管理しておりました。
このように、2018年から2022年までの5年間に管理口座に留保され、また、現金で還付を受けた金額の合計が822万円だったわけですが、私の事務所では、一切、その資金を支出しておらず、当然のことながら、私的な用途への支出や不適切な目的の支出は一切存在しません。そのことは、捜査の中でも当局にご確認いただいております。

なお、この合計822万円の資金については、管理口座に留保し、また、清和研事務局から還付を受けたこと自体は違法なものではありません。しかしながら、収支報告書への記載が漏れていたことにより、国民の皆様の大きな政治不信を招いてしまったことに対する深い反省から、法的に問題の生じない方法で手元から切り離したいと考えており、今後党本部から何らかの方針が示されることがあれば、その趣旨も踏まえつつ対応して参ります。

本件については、党から戒告処分を受け、先の衆議院議員総選挙においては比例重複立候補を認められず、落選という結果になりました。厳しい国民のご審判によって、政治家としての道義的責任を果たすことを突きけられたものと受け止めております。落選後、外部の専門家と顧問契約を結び、政治資金の取り扱いについて常に確認できる体制を確保しました。
今後、私が政治活動を継続するにあたっては、深い反省の中から政治資金への向き合い方を改め、緊張感をもって責任を果たし、新たに改正された政治資金規正法の趣旨に則り、国民の皆様に決して疑念を抱かれないよう徹底して資金管理の適法性を確保するよう努めてまいります。
有権者の皆様の信頼を回復するため、引き続き私自身の説明責任を果たす努力を重ね、自民党が信頼回復のため、慣例にとらわれず自己改革を果たせるよう、在野から声を上げ、先頭に立って参る所存です。

以上、清和政策研究会のパーティー券収入に関する不記載問題について、私の政治団体の収支報告に関する私の認識や不記載の経緯などについて説明させていただきました。最後までお目通しいただき、ありがとうございました。