昨日11月19日、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を再支給することを求めて、母子寡婦福祉対策議員連盟（会長：永岡圭子、事務局長：丸川珠代）として菅総理へ要望書を提出いたしました。
私が事務局長をつとめますこの母子寡婦福祉対策議員連盟は、離婚や死別などで、経済的にも精神的にも不安定になりがちになる母子家庭、父子家庭のため、福祉施策の充実を推進する議員連盟です。
菅総理が官房長官の頃から、何度となく継続した支援をお願いしてきました。
また、昨日の報道でも記事になっています。
自民党の「母子寡婦福祉対策議員連盟」会長を務める永岡桂子衆院議員らは１９日、首相官邸で菅義偉首相と面会し、児童扶養手当を受給している低所得のひとり親世帯に対し、５万円程度の臨時特別給付金を年内に再び支給するよう要望した。首相は「真摯（しんし）に受け止めます」と応じたという。
https://sp.m.jiji.com/article/show/2474136
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給の要望
緊急事態宣言解除後「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金」として令和2年度2次補正予算1,365億円が充てられたところです。
一方で、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢・経済情勢悪化や感染者数が再び増加している現下の状況等を考慮すると、ひとり親世帯のおかれている苦境を支えるには年内に再支給が必須であると考えています。
特に、ひとり親世帯への支援は、ひとり親自身はもとより、その子どもへの支援という重要な意味を持ちます。
貧困の連鎖を防ぎ、子どもの未来に希望をつなぐためにも、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金の再支給を強く要望すべく、以下の理由とともに要望書としてまとめました。
要望の詳細
- 支給対象者：児童扶養手当受給世帯等（前回同様）
- 給付額：子ども一人につき5万円程度
- 支給時期：年内に支給
- 追加支給の想定予算額：約1,000億円（概算の事業費であり、別途事務費（50億円～100億円）を計上する必要） ※全額国庫負担（前回同様）
- （１）子どもが貧困の状況に置かれ続けると、「教育格差の拡大」「生涯所得の低下」「社会的損失の拡大」などが懸念され、子どもの将来や我が国の財政に悪影響が及ぶため、貧困状態は可及的速やかに解消すべき問題。
- （２）直近9月の調査では非正規雇用労働者数は前年同月比123万人の減少となっていることを踏まえれば、非正規割合の高い母子世帯への影響が既に甚大である可能性が高く支援が遅れれば、自殺者の増加等の深刻な問題につながりかねない。
- （３）年末に向けて非正規雇用労働者の雇用環境が一層悪化することも懸念される中、現在新型コロナウイルス感染者数は増大しており、今後時短営業等が実施された場合、非正規雇用労働者の解雇・減収も懸念される。
- （４）12月は児童扶養手当・児童手当がともに支給されない空白月であること、年末年始に休暇を挟むことから勤務日数が減少することから、貧困のひとり親世帯にとって手持ちの現金が不足し、困窮する世帯の増加が強く懸念される。
- （５）なお、母子世帯のような、低収入かつ非貯蓄世帯の場合は、貯蓄ではなく消費に回る割合が大きく、所得増による消費刺激効果が高いとされていることから、低所得のひとり親世帯への給付金は消費刺激を通じた景気対策としても極めて有効と考えられる。
ぜひ菅総理には、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給の実施の意向を示していただき、議連でも、また私自身も、まだまだ先の見えにくいコロナ禍でお困りのひとり親家庭への、年内の支給を実現できるよう努めてまいります。
