自由民主党東京都参議院選挙区第4支部長

東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に就任して

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平成28年8月3日、第三次安倍第二次改造内閣において、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣を拝命いたしました。大会を通じて、日本社会が誇る未来に残すべき価値や、先進的な取り組みを世界に示し、有形のレガシーのみならず、心のバリアフリーなど、日本社会に変容をもたらす無形のレガシーを創出すべく、取り組んでおります。国民から祝福され、子供たちが将来にわたって語り継げる大会となるよう、力を尽くして参りますので、皆様からのご支援をよろしくお願い致します。

オリンピック・パラリンピックにおける、国の役割や経費負担について、簡単にご紹介します。

オリンピックにおける国の役割

オリンピック憲章第5章にはこう書かれています。

オリンピック競技大会を開催する栄誉と責任は、オリンピック競技大会の開催都市に選定された1つの年に対し、IOCにより委ねられる。第5章―Ⅰ,32,2.

オリンピックの主催者は、開催都市、つまり東京都です。国は、大会の円滑な準備、および運営の実現に向けて、各府省がそれぞれに所掌しているオリパラ関連施策を、一体として確実に実行し、オールジャパンでの取り組み推進に必要な措置を講じます。

(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法に基づくオリンピック・パラリンピック基本方針を参照)

具体的には、

大会の円滑な運営に不可欠な

  • セキュリティ・防災など安全安心の確保
  • 首都圏空港機能・CIQの強化・東京臨海部の関連インフラ整備を含むアスリート、観客等の円滑な輸送
  • 暑さ対策・環境問題への配慮
  • メダル獲得に向けた競技力の強化
  • アンチドーピング対策
  • 新国立競技場の整備
  • スポーツ分野での世界の国々への貢献などオリパラムーブメントの普及
  • ボランティア等の機運醸成

大会を通じた新しい日本の創造

  • 復興しつつある被災地の姿を世界に発信する復興五輪
  • 地域活性化等を推進するホストタウン事業の推進
  • 日本の文化の魅力発信
  • スポーツ立国の実現(再掲:競技力強化・アンチドーピング対策)
  • 大会を弾みとした健康増進・受動喫煙防止、公共施設等のユニバーサルデザイン化・心のバリアフリーによる共生社会の実現

など、幾つかの省庁が所管する事項を、私が副本部長を務めるオリンピック・パラリンピック推進本部において、オリンピックに向けて一体として進め、2019ラグビーワールドカップについても、共通する施策について連携して準備を進めるように、オリンピック・パラリンピック基本方針に定められています。

国のオリンピック経費負担

平成23年12月13日(民主党政権時)閣議了解の「平成32年第32回オリンピック競技大会・第16回パラリンピック競技大会の東京招致について」には、東京大会を東京都が招請することを了解する、としたうえで、経費等について以下の方針により対処するものとされています。

  • 大会の開催に係る施設については、既存施設の活用を図ること。また、施設の新設・改善その他の公共事業については、その必要性等について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業の中での優先的配分により対処し得るものとし、国庫補助負担率等の国の財政措置は、通常のものとすること。
  • 新設する施設の将来にわたる管理・運営については、地元の責任と負担を主体として行われるものとすること。
  • 大会運営費は適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入等により賄われるものとすること。
  • 国の所要の経費は、その必要性等について十分検討を行い、真に必要なものに限って、将来にわたり既定経費の合理化により賄うものとすること。関係地方団体においてもその所要財源の確保に努めるよう要請すること。

国の権限

国は東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法に基づいて、必要なときは、大会組織委員会や地方自治体などの代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができます。

また国は、土地や建物、船舶や航空機、債権などの国有財産を、組織委員会または当該施設を設置する者に対して、無償で使用させることができます。

オリンピック・パラリンピック大会向けの寄付付きの年賀ハガキの発行も、この東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法に定められています。

政府保証について

国は2020東京大会を招致するにあたり、IOCに対して29項目の保証等を発出しています。財政保証については、招致当時の野田内閣総理大臣からIOCに対して発出されています。他の政府保証として、大会期間中に他に重要な会議やイベントを開催しない保証や、関税の免除、アクセシビリティ基準の適用、などがあります。

この財政保証は、大会組織委員会の赤字の補てんを東京都が行った結果、東京都の財政状況が悪化し、いわゆる「財政再建団体」に陥るなどした場合には、地方財政制度に基づき東京都への財政支援を行うことになるため、その結果、組織委員会の赤字を国が間接的に補てんすることになる、という趣旨です。

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