本日の四者協議でご紹介した「平成32年第32回オリンピック競技大会・第16回パラリンピック競技大会の東京招致について」の閣議了解です。一度了解されたことについては政権が変わっても保持され、同じレベルの新しい決定等があった場合は、その新たな決定に従うことになります。

オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、国際親善、スポーツの振興等に大きな意義を有するものであり、また、東日本大震災からの復興をしめすものとなるものであるから、平成32年(2020年)第32回オリンピック競技大会・第16回パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)を東京都が招請することを了解する。

政府としては、東京都の大会招請に当たり、スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第27条に基づき、大会の円滑な我が国への招致又は開催のために必要な措置を講ずるものとする。

なお、現在、国・地方とも財政改革が緊要な課題であることに鑑み、簡素を旨とし、別紙に掲げる方針により対処するものとする。

別紙

  1. 大会の開催に係る施設については、既存施設の活用を図ること。
    また、施設の新設・改善その他の公共事業については、その必要性等について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処し得るものとし、国庫補助負担率等国の財政措置は、通常のものとすること。
  2. 新設する施設の将来にわたる管理・運営については地元の責任と負担を主体として行われるものとすること。
  3. 大会運営費は適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入等により賄われるものとすること。
  4. 国の所要経費は、その必要性等について十分検討を行い、真に必要なものに限って、将来にわたり既定経費の合理化により賄うものとすること。
    関係地方団体においてもその所要財源の確保に努めるよう要請すること。